成長のためのESG　（環境、社会、企業統治）

温暖化や水不足などの環境問題、人権問題や貧困などの社会問題など、直面している様々な課題を解決し、企業と社会が相互発展しながら持続するための社会的責任を私たちは果たしていきます。

Environment　持続可能なまちづくりで環境を保全

カーボンニュートラルの推進

全社共通のEMS（環境マネジメントシステム）を確立・運用しながら環境の保全と創造に努め、具体的な環境目標を設定し、環境リスクや負荷の低減を実践しています。
そのためには材料の調達から施設の運用に至るCO2排出を抑制することが重要となります。そこで、中期経営計画の中に環境目標を策定し、全社の建設現場ならびにオフィスで排出するCO2排出量の削減に積極的に取組み、それに加え、再生可能エネルギー事業の立ち上げや、お客様への再生可能エネルギーの提案などに取組んでいます。

カーボンニュートラル実現に向けた取組み

直接的な取組みとして社内のCO2排出量を数値化し、実質ゼロの実現に向けて下記等を推進しています（下記イメージ図参照）。 また省エネルギー提案（ZEB）等により、間接的にもカーボンニュートラル社会の実現に寄与しています。

■設計段階での取組み

建築基準法や省エネ法など様々な法令を遵守し、発注者の要求を満たした上で、設計段階からライフサイクルならびに環境負荷低減に配慮した各種省エネ提案やシミュレーションを行っています。
 

■施工段階での取組み 

地球温暖化防止、環境汚染の予防、建設副産物の発生抑制・リサイクルの推進などの取組みで、環境負荷を低減します。また、建設業界ではCO2排出量の約７割を占める軽油使用量を削減するため、省燃費運転を推進。 当社では、省燃費運転教育をCO2排出量の削減に効果的な手段のひとつと位置づけ、座学教育・実技教育・アイドリングストップの徹底・定期検査の実施の４項目について着実な実施を推進しています。さらに、ペイドロメータ（油圧ショベルのバケットでダンプトラックへの積込み土量を計測できるアプリ）を利用することで、土運搬の効率性向上により無駄な走行や過積載を防ぎます。

■オフィス活動での取組み

オフィスのペーパーレス化に取組むことでゴミを削減したり、LED照明を使用して省エネルギー化にも努めています。また、現場詰所・休憩所にソーラーシステムハウスを設置することにより、CO2の削減や環境負荷を低減しています。ソーラーシステムハウスは、屋根にソーラーパネルを設置して発電し、蓄電池を備えてハウス内の照明・エアコン・コンセント電源を賄うことができ、商用電力や発電機が不要となります。
 

■環境再生・資源循環への取組み

[建設リサイクルの実施]
建設工事に伴い発生した廃棄物は、処理段階で品目ごとにマニフェストを発行し、適正に処分されたことを確認しています。社会に価値のある誠実なものづくりを展開するため、法令順守と建設副産物のより一層の発生抑制と再資源化を行っています。
[アスベスト]
解体・改修工事から発生する石綿（アスベスト）について、確実な汚染防止対策を実施しています。
[土壌汚染]
土壌汚染に関するトラブルを未然に防ぐため、診断・対策・土地の活用までのトータルサービスを提案しています。
〇有効な土地活用の提案
〇専門スタッフによる迅速・きめ細やかなサービス
〇トータルコストが安価に
〇土地などに関する秘密を保持
〇地下水・土壌汚染対策の技術や機械を保有しているので、最適な対策工法が選定可能
 

Social　社会と地域のコミュニケーション

災害に強いまちづくり

■除雪・災害協定

災害発生直後から、地域で助け合う共助の精神を発揮し、防災活動に積極的に協力するための支援協定なども、各自治体と結んでいます。
災害応急活動協定・除雪対応協定と活動実績
石川県／金沢市／NEXCO中日本／ 国交省関東地方整備局／ 北陸土地改良建設協会／ 近畿土地改良建設協会／ 日本建設機械施工協会／ 東海農政局／UR（都市再生機構）など

■橋梁きずなプロジェクト

橋梁の長寿命化をはじめ、地域の人々が地元の橋梁に愛着を持ってもらうことを目的に、産官学と協働で維持管理を行うプロジェクトに参画。学生にとっては、橋梁点検に関する学習の一環にもなっています。

■働き方改革や雇用の創出

社内に「働き方改革」プロジェクトチームを発足し、ICT化の推進や男性の育休取得励行などによるワーク・ライフ・バランスの充実に取組み、多数のホワイトマーク認定を受けています。また、定年後の再雇用や障がい者の積極登用など、組織内で経済活動に従事する人材の「多様性」に注目し、それらを活かすための組織改善を行っています。
 

教育支援

■産学官連携の共同研究 

建設会社における新人技術者育成や、大学・高校における教育に関しては、実際の建設現場での体験や観察が重要です。しかし、現場見学は安全面の配慮に加えて、時期や時間を限定されるため、全体の工程を理解するのが難しい現状にあります。そこで、実際の分譲マンションを対象に、内装工事の工程がわかる３Dバーチャルツアーを金沢工業大学と共同で制作しました。これにより、全周囲の映像を自由に観察しながら各工程の作業内容を閲覧でき、建設現場の状況把握や各工程の作業内容が理解しやすくなりました。得られた成果は日本建築学会や日本工学教育協会等で発表し、建設に関する学術・技術の進歩発達に寄与しています。

■講師派遣や現場見学会

金沢工業大学をはじめ、近畿大学・石川工業高等専門学校・星稜高校・金沢商業高校などで講演会や現場見学会を行い、仕事のおもしろさや大切さを次世代の建設技術者に伝えていく取組みも推進しています。

■社員育成
OJTと集合研修を軸に、年代別・職種別にカリキュラムを整備したり技術講習会を開催するなど、関連部門と連携しながら教育制度を充実。資格取得のための費用も全額支援しています。
・若手社員階層別研修　　・女性活用推進研修
・管理者育成研修　　　　・幹部育成研修　など

社会・地域とのかかわり

■フードバンク／寄付／協賛

当社は、経営資源を有効に活用して、社会貢献活動を積極的に推進するよう心がけています。子ども、地域社会、文化伝統、スポーツなどの発展が社会全体の成長に繋がると考え、様々な寄付や協賛活動にも参加しています。また、インターンシップの受け入れなどにより建設産業の人材育成にも寄与しています。

[福　祉　等]・フードバンク・金沢市社会福祉協議会・緑地公園清掃・尾山神社・久保市乙剣宮
[ス ポ ー ツ]・金沢マラソン・北國銀行ハニービー・ツエーゲン金沢後援会
[芸　　　術]・KOGEI Art Fair Kanazawa・GO FOR KOGEI
[技術者育成]・金沢工業大学・歴史的空間再編コンペティション・建築新人戦


■ボランティア活動
当社では、社員一人ひとりが会社という組織を離れ、自発的・継続的に社会や地域との接点を持てるボランティア活動を行うことを推奨しています。
[清掃活動]・クリーンビーチいしかわ・金沢市彦三緑地の清掃・町内の清掃
[地域防災]・除雪協力・金沢市消防団協力事務所
以上の活動を通じて地域密着の真柄建設であり続けます。
 
 

健康活動

■健康経営宣言

当社が目指す「永続する企業」の実現においては、社員一人ひとりと家族の心身の健康が必要不可欠であると考えています。この度、全社で健康の保持・増進を目指す「健康経営」の実現に向けた取り組みを推進することを宣言し、取組んでいます。

■具体的な施策

・定期健康診断の受診に併せ各種健診を実施 （腫瘍マーカー、胃検診、腹部エコー検査、乳がん検査、子宮頸がん検査ほか） ・人間ドックの受診において、満40歳、45歳、50歳、以降３年ごとに全額費補助を実施 ・二次検査費用の全額補助 ・健康診断後の産業医によるフォロー ・社員の生活習慣改善を支援（運動の推進） ・健康づくりに向けた取組みの実施 ・ストレスチェックの確実な実施 ・長時間労働の削減（ワークライフバランス） ・金沢マラソン、金沢城リレーマラソンへの参加 ・社内ウォーキングイベントの開催　ほか

これらの健康増進の取組みにより、「健康経営優良法人」に認定されました。

Governance　健全で公正な活動で企業価値を向上

コーポレートガバナンス体制

■コンプライアンス

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置づけており、あわせて「コンプライアンスとは、経営理念および企業行動規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守をいう」を定義としています。
〇リスク管理体制　〇法令遵守　〇相談・通報窓口　〇反社会的勢力の排除
〇人権尊重への取組み　〇不正防止への取組み（社長直轄のお客さまアンケート等）
 

■情報セキュリティ

高度情報化社会において、個人情報や企業情報の保護を図り、社会と企業活動にリスクを与えない取組みを進めています。
１．コンピュータウィルス対策ソフトの導入・運用
２．情報システム制御のためのID・パスワード管理
３．業務ソフトのライセンス管理
４．業務以外のインターネット使用制限
５．不正アクセスと情報漏洩防止のための暗号化システムの導入・運用　他

■内部監査

マネジメントシステムの適合性、有効性を評価し、改善のための情報を収集するために内部監査を実施しています。内部監査は社長の指示により、監査役および会計監査人と連携し、本社・各事業部の各部門および工事作業所に対して実施しています。また、監査で収集した情報を分析し、関係者に周知することで業務の適正化効率化、有効性の向上を図るとともにマネジメントレビューを通じて全社的な業務改善につなげています。
 

■事業継続計画（BCP）

大地震などの自然災害が発生した場合においても事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、社会の期待に応えるべく必要な体制を迅速に構築します。
〇震災訓練の実施　〇安否情報連絡システムの運用
 

■外部認証維持

ISO9001、14001　を全社一体で外部認証を取得し、維持しています。直近の再認証審査においても指摘や観察事項はなく、認証の維持継続が承認されています。
さらにシステムの改善を含め継続維持を行います。